IV. 公正自由な競争の確保
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
(2) 保険

[1][i] 引き続き、消費者のニーズに沿った商品の開発を指導する。

[1][i] 学資保険の改訂新種(1社)、終身年金保険(1社)、生存給付金または祝金付終身保険(2社)のほか、家族の死亡保障をする家族定期特約(1社)を認可した。
 また、家族を対象とする疾病入院保証商品についても3社に認可した。

[1] 消費者のニーズに沿った保険商品の開発指導を行う。

[ii] 損害保険については新保険認可について引き続きその弾力化を図る。 [ii] 「職業訓練生災害障害保険」「自転車総合保険」を認可した。
[2] 契約者配当及び保険料について引き続き契約者権益に留意しつつ、各社の経営実績を反映した自由化、個別化に努める。 [2] 生命保険会社の契約者配当は、生保各社の経営実績に応じて実施されてきているところであるが、55年度契約者配当もその考え方に従って決定されている。 [2] 契約者配当及び保険料について、引き続き、契約者権益に留意しつつ、各社の経営実績を反映した自由化、個別化に努める。
[3] 各種保険種目について、料率水準の検証を行い、料率の適正化を図るとともに、今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。

[3][ア] 簡易生命保険の加入者に対するサービスの向上を図るため、次の事項を内容とする簡易生命保険約款及び財形貯蓄保険に関する簡易生命保険約款の一部を改正する保険約款が昭和55年7月9日に告示され、同年9月1日からこれらの制度改正が実施された。

  • 保険期間を15年とする特別養老保険の加入年齢の上限を5歳引き上げる。
  • 保険期間を20年とする普通養老保険及び特別養老保険の予定料率を年5.5%から年5.6% に改め保険料を引き下げる。
  • 財形貯蓄保険について、保険期間が5年満期のものは7年又は10年に、7年満期のものは10年に延長できるように保険契約の変更が出来ることとする。

[イ] 官公庁等共催組合住宅資金貸付保険の保険料率を平均 35.3%引き下げた(55年3月実施)。

[ウ] 森林火災保険の保険料率を平均 17.6%引き下げるとともに当該料率を範囲料率とした(55年4月実施)。

[エ] 住宅金融公庫融資物件にかかる住宅物件火災保険料率を平均2.6%引き下げた(55年4月実施)。

[オ] 年金福祉事業団被保険者住宅転貸融資にかかる住宅ローン保証保険の保険料率を平均6.2%引き下げた(55年4月実施)。

[カ] 地震保険の制度改定(分損てん補の導入等)に伴い、地域別料率区分を3区分から5区分にする等料率の適正化を図り当該料率を平均14.7%引き上げた(55年7月実施)。

[キ] 火災保険のうち、一般物件、工場物件、倉庫物件について担保条件の改善(焼残物取片づけ費用の拡大等)を図るとともに、当該料率をそれぞれ実質13.7%、6.9%、13.5%引き下げた(55年7月実施)。

[3] 各種保険種目について料率水準の検証を行い、料率の適正化を図るとともに、今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。
[4] 50年6月の保険審議会答申指摘事項のうち、未実施のものについては実施時期及び検討時間を明示し、その確実な実施を図るよう指導する。 [4][i] (生命保険関係) 50年6月の答申指摘事項については既に処理済である。 [4][i] 54年6月の保険審議会答申に則り、生命保険事業経営の健全性及び契約機関の公平に留意しつつ、行政規制の弾力化により、事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。
  [ii] (損害保険関係)
 自動車対人賠償責任保険(任意)の付保の普及率向上キャンペーンを実施した(54年9月~11月、55年4月~5月)。
[ii] 損害保険については、50年6月の保険審議会答申指摘事項のうち、未実施のものについて、実施時期及び検討期間を明示し、その確実な実施を図るよう指導する。また、既実施のものについても引き続きその充実拡大を図るよう指導する。