IV. 公正自由な競争の確保
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)

3. 許認可業種等における競争原理の導入等

(1) 金融





[1] 引き続き、住宅ローン等個人向け金融の円滑化に配慮する。

 

 

 

 





[1][ア] 住宅ローン

  • 親子住宅ローン等の住宅ローンの多様化

[イ] その他のローン

  • 学資ローンの実施(一部金融機関)

 





 引き続き、個人向け金融の円滑化に配慮するとともに、社会経済の実態を踏まえ預貯金者の利便を図るための方策の検討を行う。

[2] 下記の措置を内容とする郵便貯金法等の一部改正を図る。
[ア] 郵便貯金の一般の総額制限額を500万円に引き上げること。
[イ] 預金者貸付けの限度額を100万円に引き上げること等
[2] 郵便貯金法施行令を改正し、預金者貸付けの貸付期間を6月から1年に延長するとともに、郵便貯金規則を改正し、預金者貸付けの貸付金を2回に分けて弁済できることとし、昭和55年4月1日から実施した。