III. 契約の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
4. 約款取引の適正化

 

 

[1] 約款を用いる消費者取引の増大に伴い、約款取引に関する苦情が急増している。このため国民生活審議会の消費者政策部会「約款取引委員会」において、「約款取引の適正化」のための方策について総合的な検討を進めるとともに、必要に応じ現行の各種標準約款(モデル約款)等については見直し等を含めた行政指導を進める。