III. 契約の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
(7) 建設工事請負

[1] 必要に応じ特別委員を増員する等中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図る。
 紛争処理の簡易迅速化を図るため引き続き、「簡易あっせん手続」を試行する等中央建設工事紛争審査会の手続面及び運用面の整備を行う。
 また、全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用して紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図る。

[1] 昭和55年1月4名、2月4名、8月7名、9月3名、計18名の中央建設工事紛争審査会特別委員を新たに任命する等、中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備の拡充に努めた。
 紛争処理の簡易迅速化を図るため、引き続き、「簡易あっせん手続」を試行した。
 紛争処理に関する情報交換及び連絡調整を行うため全国建設工事紛争審査会連絡協議会の第3回総会を開催した(55年3月25日)。
 また、建設工事紛争審査会庶務担当部局の事務処理能力の向上を図り、建設工事紛争審査会の運営の適正化に資するため、全国の建設工事紛争審査会指定職員を対象に昭和55年度建設工事紛争審査会指定職員研修会を開催した。


[1] 必要に応じ特別委員を増員する等中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図る。
 紛争処理の簡易迅速化を図るため引き続き、「簡易あっせん手続」を試行する等、中央建設工事紛争審査会の手続面及び運用面の整備を行う。
 全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用し、紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図るとともに、各都道府県建設工事紛争審査会担当指定職員に対し説明会を行う等、紛争処理体制の整備、向上を図る。

[2] 引き続き、民間建設工事標準請負契約約款の改正の準備作業を行う。 [2] 中央建設業審議会において、民間建設工事標準請負契約約款の改正を行うことが決定され(54年11月27日)審議が開始された。 [2] 中央建設業審議会の審議を経て、民間建設工事標準請負契約約款の整備普及を図る。