III. 契約の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
(6) 宅地建物取引

[1] 住宅の買換え等における消費者利益を保護し、消費者の利便を増大させるため、不動産流通仲介業の協業化モデル計画、物件価格査定手法の開発、標準媒介契約約款等策定について調査を実施することにより、不動産流通の近代化、円滑化を促進する。

[1] 左記調査を実施し、55年11月には(財)不動産流通近代化センターを設立した。

[1] 新たに設立された(財)不動産流通近代化センターにおいて不動産流通仲介業の協業化の推進、標準媒介契約約款の普及、中古物件価格査定マニュアルの普及、消費者及び取引業者の啓発のための広報活動、研修等を行うことにより、円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進する。

[2] 宅地建物取引の公正を確保し、消費者の保護を図るため、引き続き54年秋及び55年度に全国いっせいに宅地建物取引業者の事務所、分譲地、中高層共同住宅等の調査を行う。 [2] 54年11月16日全国いっせいに宅地建物取引業者の事務所、分譲地、中高層共同住宅等の調査を行い違反等のある業者に対し、行政処分指導等を行った。 [2] 前年度に引き続き、全国いっせいに宅地建物取引業者の事務所、分譲地、中高層共同住宅等の調査を行う。
[3] 中高層共同住宅の購入者の利益保護を図るため、管理問題研究会の報告に基づき、業界団体等に対して行政指導を行う準備を進める。 [3] 中高層共同住宅の購入者の利益の保護を図るため、業界団体に対する行政指導を鋭意行っている。 [3] 中高層共同住宅の購入者の利益保護を図るため、業界団体に対する行政指導をその成果を見つつ、充実・強化する。
[4] 宅地建物取引の公正を確保し、消費者利益の保護と宅地建物の流通の円滑化を図るため、宅地建物取引業法を改正し、重要事項の説明の拡充、クーリングオフ制度の新設、媒介契約に関する規定の新設等を行う。 [4] 左記法改正案が可決され、改正法の施行のための改正政令が公布された。 [4] 改正宅建業法施行後は、その的確な運用を図り、宅地建物取引の公正の確保、消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。