III. 契約の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
(5) 商品取引 [1] 委託者紛議の防止のため、「受託業務の改善対策」等の徹底を図るとともに、商品取引員に対し立入検査を行う等により、商品取引所及び商品取引員に対し、指導監督の強化を図る。
[1] 商品取引所及び商品取引員に対し提示した「受託業務の改善のための検討項目」を受けた業界自主基準により、受託業務の改善を図らせた。
 また、商品取引員に対し、立入検査を行い指導監督を実施した。
[1] 委託者紛議の防止のため、「受託業務の改善対策」等の徹底を図るとともに、商品取引員に対し立入検査を行う等により、商品取引所及び商品取引員に対し、指導監督の強化を図る。