III. 契約の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
(4) 証券取引 [1] 引き続き、適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう協会を指導するとともに、証券会社に対しても従業員の監督等を通じて投資者本位の営業姿勢に資するよう指導監督する。 [1] 日本証券業協会の各主研修等を通じて証券会社の役職員に対し、行き過ぎた投資勧誘を行わないこと、また投資者が証券の性格を正確に認識し得るよう十分な説明を行うこと等の指導を行っている。 [1] 引き続き、適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう協会を指導するとともに、証券会社に対しても従業員の監督等を通じて投資者本位の営業姿勢に資するよう指導監督する。