III. 契約の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)

(3) 保険 

[1] 生命保険の販売方法の多様化を図ることにより、消費者ニーズに的確に対応するよう引き続き指導する。

[1] 54年6月の保険審議会答申では、経営の特色化への一方策として、代理店等の販売チャネルの活用の可能性について検討を行うべきであるとの指摘があった。
   このため、生命保険協会に募集代理店の今後のあり方を検討する専門部会を設け今後の方向付け、環境条件の整備等をテーマとして、販売組織の基本論に立返って、論議検討を続けている。

[1] 「生命保険における募集代理店のあり方」については、消費者保護などのため必要とされる制度面での整備を図る必要があり、業界におけるコンセンサスを基礎とした制度基準を順次策定するとともに各社の経営判断に基づく個別対応をも踏まえながら適宜指導する。

[2] 普通養老保険モデル約款は、保険約款の基本となるものであり、他の商品については各社により、給付内容及び取扱いが異なるので普通養老保険モデル約款をベースにして各社平明化を図るよう指導する。 [2] 新種商品については極力平明化するよう強く指導しているほか、既存の商品についても出来るだけ早期に平明化するよう指導している。 [2] 保険約款については、普通養老保険モデル約款をベースにして平明化を図るよう指導する。