III. 契約の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
(2) 金融 [1] 先の第87回国会(常会)及び88回国会(臨時)に貸金業の規制等に関する法案が各党から提出されたが、諸般の事情により廃案になった。今後とも利用者に対する啓発、契約条件の開示等の指導に努めるほか、引き続き、同規制法案の成立を期すべく関係省庁間で努力を重ねていく。 [1] 庶民金融業協会の定款上の上限金利のなお一層の引下げの指導及び、53年9月13日付通達「貸付条件の掲示等に係る庶民金融業協会に対する指導等について」(蔵銀第2473号)の趣旨の徹底等を内容とする銀行局長通達(都道府県知事宛 54年11月22日付蔵銀第2696号)により、庶民金融業教会及び貸金業者に対する指導の強化を図った。 [1] 引き続き、利用者保護の観点から貸付金利の引下げ、貸金行社の利用者に対する啓発・契約条件の開示等の指導に努めることとする。