III. 契約の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)

3. その他の取引

(1) 旅行




[1] 引き続き、旅行業法に基づき消費者保護施策を強力に推進するとともに、旅行業モニター制度の効果的な運用を図る。




[1][ア] 旅行業者の資質の向上を図るため旅行業協会において、旅行業務取扱主任者研修(55年2,3月)及び添乗員研修(54年11,12月、55年1,2月)を実施した。

[イ] 旅行者の保護を強化するため、55年1月から、旅行業者が供託しなければならない営業保証金を従来の3倍に引き上げた。

[ウ] 国民生活審議会消費者政策部会の報告に基づき旅行業者に対し、海外留学・研修ツアーの適正化について指導した。

[エ] 取引準則の遵守状況等を調査するため、全国に配置した旅行業モニターの活用を図るとともに、昭和54年旅行業モニターの調査結果を公表しそれに基づき旅行業者に対し、指導を行った。

[オ] 旅行業者の営業所に対する立入検査を実施した。




[1] 引き続き、旅行業法に基づき消費者保護施策を強力に推進する。