III. 契約の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
2. 割賦販売等

[1] 引き続き、割賦販売等の販売条件の表示の適正化について業界の指導に努める。

[1] 引き続き、割賦販売等の販売条件の表示の適正化、冠婚葬祭互助会の提供する役務の表示の適正化等について業界の指導に努めた。また、最近苦情の増加している個品割賦購入あっせんについては、個品割賦購入あっせん契約の標準約款の改訂を指導した。

[1] 引き続き、割賦販売等の販売条件の表示の適正化について業界の指導に努める。

[2][i] 信用販売取引における消費者信用産業のあり方について検討を行う。 [2][i] 引き続き、左記の検討を行った。 [2][i] 引き続き、信用販売取引における消費者信用産業のあり方について検討を行う。
[ii] 引き続き、個人データの閲覧や訂正請求等に関する所要の規制の検討を行う。 [ii] 引き続き、左記の検討を行った。 [ii] 引き続き、個人データの閲覧や訂正請求等に関する所要の規制の検討を行う。