II. 計量・規格・表示の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)

 ウ. 不当な表示の指導

[1] 引き続き、金利表示の適正化のための措置を検討するとともに、一般消費者に誤認されるおそれのある表示(おとり表示、信用誤認表示、保証表示等)についても検討を行う。

[1] 「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」及び「不動産のおとり広告に関する表示」について景品表示法第4条第3号に基づく指定告示を制定した。(制定日 昭和55年4月12日、施行日 昭和55年7月1日)
  また、信用誤認表示及び小売業一般についてのおとり表示について規制の強化を行った。

[1] 引き続き、一般消費者に誤認されるおそれのある表示(おとり表示、信用誤認表示、保証表示等)について検討を行う。

    [2] 表示の適正化の観点からテレビコマーシャルの実態調査を行う。