II. 計量・規格・表示の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
8. 単位価格表示の推進

[1][i] 引き続き、品目の拡大、実施店舗の増加等を指導するとともに地方公共団体における単位価格表示の推進を指導する。

 

[1][i] 食料品に関する単位価格表示推進事業は54年度に島根県、長野県において実施した。
 また、消費生活改善監視員に対し、単位価格表示の実施状況につきアンケート調査を実施した。
 現在
北海道 青森県 岩手県 宮城県
秋田県 山形県 茨城県 群馬県
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
新潟県 福井県 山梨県 長野県
岐阜県 愛知県 三重県 滋賀県
大阪府 兵庫県 奈良県 鳥取県
島根県 岡山県 広島県 山口県
香川県 愛媛県 高知県 福岡県
佐賀県 大分県 宮崎県 鹿児島県


 沖縄県の37都道府県及び
川崎市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市の5政令指定都市において、消費者保護条例あるいは、要綱、要領により、または、業界の自主的基準により 単位価格表示を推進している。

[1][i] 消費生活改善監視員に対するアンケート調査の結果を分析の上、単位価格表示の具体的推進を検討する。また、引き続き地方公共団体における単位価格表示の推進を指導する。

[ii] 引き続き、食糧事務所職員による単位価格表示の実施状況について点検調査を行う。 [ii] 引き続き、食糧事務所職員による単位価格表示の実施状況について点検調査を実施した。 [ii] 引き続き、食糧事務所職員による単位価格表示の実施状況について点検調査を行う。
[2] 引き続き、単位価格表示の普及推進方策として自主規制(公正競争規約)制度を活用することとし、小売業者が設定する公正競争規約の中に単位価格表示に関する規定を取り入れるよう指導する。 [2] 長野、埼玉、鳥取、熊本の各県における食肉の公正競争規約の設定指導に際し、単位価格表示に関する規定を取り入れるよう指導した。 [2] 引き続き、単位価格表示の普及推進方策として自主規制(公正競争規約)制度を活用することとし、小売業者が設定する公正競争規約の中に単位価格表示に関する規定を取り入れるよう指導する。