II. 計量・規格・表示の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)

(2) 浪費刺激的販売行為等の規制

[1][i] 引き続き、家電製品の過度のモデルチェンジの自粛指導を行う。また、製造時期表示についても、表示方法等の検討を行う。

[1][i] 製造時期表示については、一部の製品について、表示個所を定めた。その他は引き続き指導を行った。

[1][i] 引き続き、家電製品の過度のモデルチェンジの自粛指導を行うとともに、製造時期表示についても引き続き検討を行う。

[ii] 引き続き、家電製品の補修用性能部品の保有期間に関する指導の徹底を図る。 [ii] 引き続き指導を行った。 [ii] 引き続き、家電製品の補修用性能部品の保有期間に関する指導の徹底を図る。
[iii] 引き続き、家電修理技術者の育成及び修理技術の向上を図るため指導助成を行う。 [iii] 引き続き指導助成を行った。 [iii] 引き続き、家電修理技術者の育成及び修理技術の向上を図るため指導助成を行う。
[2] 昭和53年9月8日に産業構造審議会から「耐久消費財の品質保証のあり方について」の中間答申が出されたが、これを踏まえて、引き続き、アフターサービス体制の適正化を推進する。 [2] 引き続き、アフターサービス体制の適正化を推進した。 [2] 引き続き、昭和53年9月8日付産業構造審議会中間答申「耐久消費財の品質保証のあり方について」を踏まえて、アフターサービス体制の適正化を推進する。