II. 計量・規格・表示の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)

7. 資源制約家の消費生活合理化の促進

(1) 資源エネルギーの効率的使用の促進





[1] 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」及び関連政省令の積極的運用を図るとともに、判断基準検討委員会における審議を踏まえ、工場等におけるエネルギー使用の合理化のための事業者の判断の規準となるべき事項及び特定機器のエネルギー消費効率向上のための製造事業者等の判断基準となるべき事項を策定公表することとしている。
 また、特定機器についてはエネルギー消費効率を表示させることにより、高いエネルギー消費効率を有する機器の普及を図る。





[1][ア] 判断基準の策定公表
 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、検討委員会の検討結果を踏まえて、下記の如く判断基準策定・公表した。

  • 工場等:「工場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断基準」(54年10月27日、一部改正54年12月26日)
  • 特定機器:「特定機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準」(54年10月16日)

 [イ] エネルギー消費効率の表示
  特定機器については、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」及び「家庭用品品質表示法に基づき、エネルギー消費効率を下記の日以降表示させることとした。

乗用自動車 55年6月1日から
電気冷蔵庫 56年4月1日から
ルームエアコンディショナー 56年4月1日から
パッケージエアコンディショナー 55年8月1日から






[1] 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき大量に使用されかつ相当量のエネルギーを消費する機械器具で、性能向上が特に必要なものを特定機器に指定し、製造事業者等に判断の基準となるべき事項を策定公表することによりエネルギー消費効率の高い機器の開発促進、普及を図る。
 また、特定機器にエネルギー消費効率を表示させることにより、消費者の機械器具選択の一助とする。
 なお、上記特定機器に係る表示の遵守条項を担保するため、その適合検査を行う。

[2] 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、建築物の建築主に対し、省エネルギー化のための判断の基準となるべき事項を公表する。住宅以外の建築物の建築主に対して必要に応じて指導・助言を行う・住宅の建築主に対して住宅の設計及び施工に関する指針を公表する。
 建築材料の製造事業者に対して必要に応じ省エネルギー化のための指導・助言を行う。また、省エネルギー住宅についての技術開発を推進する。
[2] 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」
 「事務所の用途に供する建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」
及び「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針」(55年2月28日)を策定・公表するとともに基準の内容等の講習会の開催、ポスターの作成・配布等建築物の省エネルギーについて,啓蒙普及のための必要な措置を講じた。
 また、55年度より住宅金融公庫の融資において、個人建設住宅に太陽熱温水器を設置する場合10万円、集合住宅に高効率の給湯設備を設ける場合20万円、暖房給湯設備を設ける場合50万円の割増貸付を行うこととした。
[2] 住宅等の建築物の省エネルギーについて,引き続き、判断基準及び設計・施工指針の内容等の講習会の開催等、指導・啓蒙・普及を推進するほか、省エネルギー住宅についての技術開発を推進する。
 また、引き続き、住宅金融公庫において、省エネルギー設備に対する融資を行う。
[3] 自動車のエネルギー消費効率に係る判断基準検討委員会」の審議結果を踏まえ、自動車の製造事業者等の判断の基準となるべき事項を策定公表することとしている。 [3] 「自動車のエネルギー消費効率に係る判断基準検討委員会」の審議結果に基づき、「自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断基準等」を定め、54年12月27日付告示した。 [3] 乗用自動車のカタログ等に燃料消費率等を見やすいように表示させ、エネルギー消費効率の良い乗用者の普及促進を図ることとしている。