II. 計量・規格・表示の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)

(3) 余暇

[1] 情報提供体制の充実を図るため、近畿地域に観光中央情報センター(仮称)を設置するなど、引き続き、情報収集提供体制の整備を図る。
 また、公的宿泊施設予約システムについては、中央観光情報センターにおいて、引き続き実験的に実施することとしている。

[1] 観光情報収集システムについては、(社)日本観光協会を運営主体として、大阪駅に近畿観光情報センターを開設(55.3)し、観光情報提供体制の一層の充実を図った。
 また、公的宿泊施設の電話による予約を中央観光情報センターにおいて実験的に行った。

[1] 観光情報収集提供体制の充実を図るため、「全国観光情報ファイル」(全10冊)の一部について、新しい情報の追加と内容のチェックを行い新版を作成する。
 この他、テーマ別の観光情報及び行・催事を掲載した「テーマ別観光情報ファイル」(6テーマ、6冊)を引き続き発行するとともに、新たに観光資源をプロットした「観光交通地図(仮称)」を作成する。

[2] 当面これまでの余暇施設情報に加えて、クラブ教室情報約5万件を収集し、そのうち3.5万件について加工分類を行う。
 また、20万件の余暇ファシリティ情報を収集する途中段階として、既収集済み余暇施設情報約7万件について「余暇情報総覧」(中間版)として、関係機関に配布する予定である。
[2] これまでの余暇施設情報に加えて、クラブ・教室情報約1.5万件を収集した。
 また、余暇ファシリティ情報の収集は約18万件としこれを収集する途中段階として、既収集済み余暇施設情報約7万件からなる「余暇情報総覧」2千部を作成し、地方公共団体等の関係機関に配布した。
[2] 56年度出版予定の「余暇情報総覧」(続編)に盛り込むため、55年度は既収集の情報に加え、新たに神社、仏閣等の祭礼行事、各地に伝わる伝統工芸品に関する情報を中心として、約1.5万件を収集するとともに,前年度に収集したクラブ、教室情報約1.5万件について、加工、分類を行う。
 56年度は、55年度までに収集した余暇情報のうち、まだ加工されていない情報1.9万件の加工、分類を行うとともに、残りの蓄積情報11万件について「余暇情報総覧」(続編)を作成・配布し、地方公共団体等の利用に供する。