II. 計量・規格・表示の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
(6) 住宅性能表示、規格の適正化等 [1] 引き続き、住宅展示場等における表示等の適正化を図るため、住宅展示場等の主催者、関連業界団体等に対して所要の指導を行う。 [1] 住宅展示場等の企画、運営方法、表示方法、相談窓口の設置等について、その適正化を図るため住宅展示場等の主催者、関連業界団体等に対して必要な指導を行った。 [1] 引き続き、住宅展示場等における表示等の適正化を図るため、住宅展示場等の主催者、関連業界団体等に対して所要の指導を行う。
[2] 分譲マンション等について、居住性能の適正な表示手法の検討を行う。 [2] 居住性能のうち、断熱性能について、主に省エネルギーの観点から、基準の策定を行った。 [2] 分譲マンション等についての居住性能の適正な表示手法等建築物の性能の評価表示に係る検討を行う。
[3] 新住宅供給システム開発プロジェクト(ハウス55プロジェクト)の開発成果の事業化を円滑に行うため、開発成果の公表、企業化実施計画の策定等所要の措置をとり、事業化を実施しようとする企業を指導していくほか、工場生産のための設備投資に対し、日本開発銀行による融資を行う。 [3] ハウス55プロジェクトの開発成果の事業化を円滑に行うため、開発成果の公表、企業化実施計画の策定・公表を行うとともに、工場生産のための設備投資に対し、日本開発銀行への融資推せん等の準備を進めた。 [3] ハウス55プロジェクトの開発成果の事業化を円滑に行うため、企業化実施計画に従い、事業化を実施しようとする企業等を指導していくほか企業化実施計画の承認を待って公表を行う。