II. 計量・規格・表示の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)

5. 住宅等の規格・表示の適正化

(1) 工業化住宅性能認定制度





[1] 引き続き、工業化住宅性能認定規程に基づき工業化住宅の性能認定を行うとともに、認定された性能等の内容を公表する。





[1] 工業化住宅性能認定規程に基づき昭和55年5月30日及び昭和55年6月9日付けで、工業化住宅15社34タイプについて認定を行い、既に性能認定を行ったものとあわせて合計28社54タイプの工業化住宅の性能等について住宅購入者が知見し得る体制を整備した。





[1] 引き続き、工業化住宅性能認定規程に基づき工業化住宅の性能認定を行うとともに、認定された性能等の内容を公表する。

[2] 引き続き、住宅購入者の利益を保護増進するため、工業化住宅の施工体制、アフターサービス、苦情処理体制等について工業化住宅性能認定委員会から意見を聞き、業界への指導を行うとともに、地方公共団体等の体制の整備を図る。
 また、工業化住宅の入居者に対しアンケート調査を行う。
[2] 工業化住宅の供給体制の整備、表示の適正化等について工業化住宅性能認定委員会から意見を聞くとともに、業界への指導を行った。
 また、工業化住宅の入居者に対しアンケート調査を実施した。
[2] 引き続き、住宅購入者の利益を保護増進するため、工業化住宅の施工体制、アフターサービス、苦情処理体制等について工業化住宅性能認定委員会から意見を聞き、業界への指導を行うとともに、地方公共団体等の体制の整備を図る。
 また、工業化住宅の入居者に対しアンケート調査を行う。

[3] 建設省総合技術開発プロジェクト「住宅性能総合評価システムの開発」の成果を踏まえつつ、工業化住宅性能認定制度の拡充を図る。

[3] 建設省総合技術開発プロジェクト「住宅性能総合評価システムの開発」の成果等を踏まえ、更に消費者にわかりやすい性能表示を行うこととして、断熱や、しゃ音に関する性能について、改訂を行った。 [3] 建設省総合技術開発プロジェクト「住宅性能総合評価システムの開発」の成果を踏まえつつ、工業化住宅性能認定制度の拡充を図る。