II. 計量・規格・表示の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
 イ. 工業標準化のための調査研究

[1] 一戸建実験棟及び集合住宅実験棟による予備実験を継続するとともに、一戸建実験棟を一戸建実験住宅に改造し、住宅性能標準化のために必要な各種実験を行う。

[1] 一戸建実験棟及び集合住宅実験棟による予備実験を継続するとともに、昭和53年度に施行した集合住宅実験棟による予備実験のために必要な設備等が整備され、予備実験が行われた。

[1] 集合住宅実験棟による予備実験を継続するとともに、内部構成財及び設備等を組替え、各種実験を行う。
 一戸建実験棟を一戸建実験住宅に改造し、これまでの予備実験結果をこれまでの一部成果をもとに、JIS原案の作成を行う。

[2] 電気掃除機、電気冷蔵庫及びテレビジョン受信機用チューナについて試験及び解析を行う。
 また、テレビジョン受信機用ブラウン管及びテレビジョン受信機本体について試験及び解析を行うとともに、電子レンジの耐久性についての調査研究を行う。
[2]  電気掃除機、電気冷蔵庫及びテレビジョン受信機用チューナについて試験及び解析を行う。
 また、テレビジョン受信器用ブラウン管及びテレビジョン受信機本体についての継続調査研究を実施するとともに、新たに電子レンジの耐久性についての調査研究を実施している。
[2] テレビジョン受信機用ブラウン管、テレビジョン受信機本体及び、電子レンジについて試験及び解析を行う。
[3] 既成衣料の寸法基準及び寸法統一のための基礎資料として昭和55年度には全国15地区において、成人9,900 人、乳幼児4,950 人を対象に体格調査を実施する予定にしている。 [3] 54年度は前年実施した東京2地区を除く全国13地区において小中校生17,160 人を対象に調査計測を実施した。 [3] 既成衣料の寸法基準及び寸法統一のための基礎資料として全国15地区において成人、乳幼児 14,850人を対象に引き続き体格調査を予定している。