II. 計量・規格・表示の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
(2) 検査・監視体制 [1] タキシーメーター、ガスメーター(LPガス用、都市ガス用)、水道メーター、ガソリン量器などについてガイドブック等にしたがって地方計量行政機関により、引き続き、立入検査を実施する。 [1] 左記の立入検査を行った。 [1] タキシーメーター、ガスメーター、水道メーター、ガソリン量器等の計量器について、引き続き、立入検査を実施する。
[2] 正味量表記商品について全国一斉の量目立入検査を引き続き実施する。 [2] 前年度に引き続き、中元時期及び年末の2回にわたり、正味量表記商品として、食肉、つくだに等11品種及び面前計量商品として肉製品、緑茶等6品種について全国規模で一斉立入検査を実施した。 [2] 正味量表記商品及び面前計量商品について、全国一斉の量目立入検査を引き続き実施する。
[3] 引き続き、包装商品等について試買検査を行う。 [3] 前年度に引き続き、野菜のつけもの、ハム類、牛乳(紙箱入加工乳)等の9品目について、特定市において試買検査を行うとともに乳児用はかり及び巻尺の2品目の家庭用計量器についても都道府県において試買検査を実施した。 [3] 引き続き、マーガリン、ジャム等10品目の包装商品等について試買検査を行うとともに、調理用はかり、バイメタル式温度計、ヘルスメーター並びに板付ガラス製温度計の4品目の家庭用計量器についても都道府県において試買検査を実施する。