II. 計量・規格・表示の適正化
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)

II. 計量・規格・表示の適正化

1. 計量の適正化

(1) 正確計量の確保







[1] 容器包装商品の正味量表記の強制について、地方計量行政機関を通じて指導を行うとともに、正味量表記の実態を勘案して新たに強制が必要と思われる商品については追加指定を検討する。







[1] 容器包装商品の正味量表記の強制について、その遵守状況の監視のため、地方計量行政機関に対し、指導の要請を行うとともに、正味量表記商品の立入り検査方法として「量目立入検査マニュアルの細則」を作成し、これを基に地方計量行政機関の代表者に対し、説明会を行って、徹底を図ることとした。
 また、地方計量行政機関に対し、必要に応じ正味量表記商品の実態について量目検査、意見等の聴取を行っている。







[1] 引き続き、容器包装商品の正味量表記の強制についての遵守状況を監視するとともに「量目立入検査マニュアルの細則」に基づく試行を実施する。
 また、正味量表記の実態を勘案して必要と思われる商品については、引き続き、追加指定を検討する。

[2] 計量行政審議会の答申に基づき、商品内容量の単純化、標準化の一層の推進を図るとともに計量販売推進のため、引き続き、普及啓蒙、指導に努める。 [2] 商品内容量単純化標準化委員会を設けて52,53年度に行った調査資料を基に54年度は53年度に引き続き個別具体的なケースステディーを行った。
 また、計量販売の推進を図るため53年度に設置した「計量販売促進調査研究委員会」の調査結果を踏まえて、54年度は、その分析をし、「計量販売促進標準マニュアル」の作成を行った。
[2] 計量行政審議会答申に基づき、商品内容量の単純化・標準化の一層の推進のための検討を進めるとともに計量販売の推進のため、引き続き、普及、啓蒙、指導に努める。また、地方計量行政機関において「計量販売促進標準マニュアル」に基づく試行を実施する。