I. 危害の防止
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
7. 危害情報システム [1] 引き続き、事故情報収集制度の充実を図る。 [1] 55年8月に54年度「事故情報収集制度報告書」を公表した。また、収集した事故情報に基づき業界メーカー等に対して所要の改善指導を行った。 [1] 引き続き通商産業省における事故情報収集制度の充実を努める。
[2] オンラインシステムによる危害情報収集の基本的設計を試み、情報源の拡充強化を図るとともに、情報の分析、評価の方法について充実する。
 また具体的事案について、一般消費者等関係方面への情報提供を充実する。
[2] 国民生活センターにおいて、協力病院(9)及び消費生活センターから危害情報を収集、蓄積するとともに、55年3月1日からは、協力病院(1)からオンラインによる情報収集を開始した。また、危害商品の収集を開始した。また、危害商品の収集及び追跡試験(10品目)を行うとともに、危害情報評価委員会を開催し、難解事例の評価、分析及び評価マニュアルの検討を行った。さらに、一般消費者への情報提供として「くらしの危険」(毎月)を発行するとともに情報収集源に対して「危害発生速報」(毎週)、「病院危害情報」(月2回)、「54年度危害情報年報(病院編、消費生活センター編)」及び「子どもをめぐるくらしの危険」体験集を作成配布した。 [2] 郵送による危害情報収集を行うほか、病院からのオンラインシステムによる情報収集を行い、情報源の強化を図るとともに、病院情報等の詳細調査等情報の分析・評価を充実する。
 また具体的事案について、一般消費者等関係方面への情報提供を充実する。