I. 危害の防止
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
(5) その他の家庭用品等

[1][i] 消費生活用製品で特に危害を及ぼすおそれの多い製品について、「消費生活用製品安全法」に基づき、特定製品の追加指定を行うとともに、自主製品についても、引き続き、品目の拡大を図る。
 なお、消費者等から要望の強い自転車の安全確保対策について、対策の必要性、対策のあり方等について、「消費生活用製品安全法」の改正等も含めて検討を行う。

[1][i] 特定製品(Sマーク製品)については、バドミントンラケット、救命胴衣(レジャー用)、プラスチックボート(レジャー用)等の追加指定の検討を行った。
 一方、自主製品(SGマーク製品として認定基準が大臣承認を受けているもの。特定製品であるものを除く。) 37品目に学童用傘、金属板製なべ、郵便受箱、一人乗りブランコの4品目を追加した。
 なお、消費者等から要望の強い自転車については、SGマーク制度の活用につき検討を行った。

[1][i] 消費生活用製品で特に危害を及ぼすおそれの多い製品について、「消費生活用製品安全法」に基づき、特定製品の追加指定を行うとともに、自主製品についても、引き続き、品目の拡大を図る。
 なお、自転車については、自主製品とするとともに,自転車組立整備者の選住を登録の要件とする等の措置を講じることにより安全性の確保を図る。

[ii] 落しぶた式の家庭用の圧力なべ及び圧力がまの安全基準の一部改正を行うとともに、その他の製品についても、必要に応じて安全基準の見直しを行う。 [ii] 落しぶた式の家庭用の圧力なべ及び圧力がま並びに乗車用ヘルメットについて安全基準(省令)の一部改正を行った。(55年3月1日施行) [ii] ローラースケート、野球用ヘルメット、金属性バット、登山用ロープ及び乳幼児用ベッドについて安全基準の見直しを行う。
[2][i] 引き続き、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき、家庭用品に含有される化学物質について各種毒性検査を実施するとともに、試験結果の出たものから必要に応じて規制基準等を定める。
 さらに対象化学物質を追加して毒性試験を行う。
[2][i] 家庭用洗浄剤に含まれる水酸化カリウム、水酸化ナトリウム及び繊維製品等の防菌、防かび剤トリブチル錫化合物について規制基準を策定し、昭和55年4月1日から施行した。 [2] 引き続き、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき、家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施し、試験結果の出たものから必要に応じて規制基準等を定めるとともに、更に対象化学物質を追加して毒性試験を行う。
 また、モニター病院制度を中核として「家庭用品危害情報制度」の推進を図り、得られた情報により必要に応じて行政措置を講じる。
[ii] 54年5月1日より6病院を対象に皮膚科等によりモニター病院制度を中核とした「家庭用品危害情報制度」を発足させたが、この推進をはかるとともに、得られた情報により、必要に応じて行政措置を講じる。 [ii] 左記情報制度の推進を図っている。
[3] ゴム、ポリプロピレン等の原材料についての規格基準について引き続き検討する。 [3] ゴム、ポリプロピレン等の原材料についての規格基準について検討を進めている。 [3]  ゴム、ポリプロピレン等の原材料についての規格基準について引き続き検討する。

[4] 引き続き、特別研究「消費財の安全に関する研究」として、次の研究を行う。

  • 幼児童用品の安全性評価に関する研究として、
     ブランコ、自転車等により移動している幼児とそれら乗物との合成重心を求め、その合成重心が、乗物本体が持っている安定域とどのような関係にあるかを明らかにするため、重心の移動を計測する方法の研究を行う。
     さらに、従来の研究をまとめて、製品の安全に係る要因のチェックポイント汁とを作成する。

[4] 「消費財の安全に関する研究」として、次の研究を行った。

  • 幼児童用品の安全性評価に関する研究として
     セルフスポット(動点位置測定装置)を利用した、三次元動態計測システムを作成した。
     それにより、人体の重心位置を測定する方法を確立し、更に、幼児と乗物との合成重心を測定し、乗物本体がもっている安全域について検討した。

[4] 「消費財の安全に関する研究」として、次の研究を行う。

  • 幼児童用品の安全性評価に関する研究として
     各種乗物と幼児との合成重心を求め、その重心と乗物本体がもっている安全域との関係について検討する。
     また、従来の研究をまとめ、製品の安全に係る要因のチェックポイントリストを作成する。
    (本研究は、55年度で終了予定)