I. 危害の防止
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
(4) 化学品

[1][i] 引き続き、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づき新規化学物質について安全性事前審査を行い、特定化学物質の規制を実施する。

[1][i] 本法に基づき、新規化学物質について安全性の事前審査を実施し特定化学物質(PCB,PCN,HCB)の製造、輸入、使用等の規制を行っている。

[1][i] 引き続き、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づき新規化学物質について安全性事前審査を行い、特定化学物質の規制を実施する。

[ii] 引き続き、新たな試験方法、分析方法の開発研究を委託する。 [ii] 化学品安全センター等を中心として非水溶性,揮発性等の性質をもつ物質等の試験及び分析方法の開発を行っている。 [ii] 引き続き,新たな試験方法,分析方法等の開発研究を委託するとともに、OECDで採用された安全性試験手法の受入を検討する。
[iii] 既存化学物質について、引き続き、安全性試験を実施する。 [iii] 引き続き既存化学物質について安全性を確保するため安全性試験を実施した。 [iii] 引き続き、既存化学物質について安全性試験を実施する。
[iv] 化学品安全センターの試験研究設備の整備を行う。 [iv] 化学品安全センターの試験研究設備の整備を行った。 [iv] 引き続き、化学品安全センターの試験研究設備の整備を図る。
[2] 引き続き、化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集、整理及び安全性データの有効利用システムの開発に努めるとともに、OECD,WHO,UNEP等の国際機関とも協力して、化学物質安全性試験の比較検討を実施する等、化学品の安全確保行政に資することとする。 [2] 国立衛生試験所内に「化学物質情報部」を設立し,化学物質の安全性情報の収集、処理体制の確立を図った。
  国際的には、[ア]WHOの化学物質の健康影響評価計画への積極的参加、[イ]OECD化学品テストプログラムの専門家会合に参加し、安全性試験方法ガイドライン作成を行い、4月には分解蓄積性、物理化学専門家会合を、また、10月には毒性専門家グループ会合を東京で開催、[ウ]UNEPについても、国立衛生試験所がコレスポンデントになる、等、化学物質の安全性確保のための多くの対策を講じた。
[2] 引き続き、化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集、整理及び安全性データの有効利用システムの開発に努め化学物質の安全対策を実施するとともに、OECD,WHO,UNEP等の国際機関の活動に積極的に参画し、化学品の安全確保行政に資することとする。
  また、56年初頭に予定されている化学品規制に係るOECD理事会勧告に対応して、試験結果の相互受入原則の遵守を検討する。
[3] 化学物質による環境汚染を防止するために引き続き55年度も化学物質環境安全性総点検体系に基づく環境調査を実施する。 [3] 54年度の環境調査結果をとりまとめを行うとともに、55年度環境調査実施のための細目を決定した。 [3] 引き続き、 化学物質による環境汚染を防止するために化学物質環境安全性総点検体系に基づく環境調査を実施する。