I. 危害の防止
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
(2) ガス用品

[1] オーブン、レンジ等(都市ガス用、LPガス用)をガス用品に政令指定する方針である。
  現在ガス用品の技術基準、検査方法及び試験設備の基準を改正する。

[1] オーブン、レンジ等をガス用品に政令指定すべく、オーブン、レンジ等に関する技術上の基準の原案を作成し、この原案等をもとに詳細検討を行った。
 ガス用品の技術基準については、屋外用機器、共用給排気筒用機器等新しい方式のものの基準の整備及び換気扇連動装置の義務づけ、耐食性、耐久性等安全性の強化を図った。
 また、技術基準の改正にあわせて、検査方法及び試験設備の基準を改正した。

[1] オーブン、レンジ等(都市ガス用、LPガス用)をガス用品に政令指定する方針である。

[2] 今後も引き続きガス漏れ事故等の防止対策を確立するためガス漏れ警報器の安全基準調査及びガスの過流出防止装置等の安全器具の安全基準調査を実施する。 [2] ガス漏れ事故対策のためガス漏れ警報器(都市ガス用、LPガス用)の基準を整備し、自主検査制度を開始した。 [2] 今後も引き続きガス漏れ事故等の防止対策を確立するためガスの過流出防止装置等の安全器具(都市ガス用、LPガス用)の安全基準調査を実施する。
[3] 今後も引き続き、ガス用品の試買検査の対象品目の増大により監視体制の充実、強化を図る。具体的には都市ガス関係では、先止めガス瞬間湯沸器、ガス炊飯器、ガス貯湯式湯沸器等について試買試験を実施する。 [3] 都市ガス関係では、先止め式ガス瞬間湯沸器、ガス炊飯器、ガス貯湯式湯沸器、ガスレンジ及びガス衣類乾燥機について試買試験を実施した。LPガス関係では、ガスレンジの試験を実施した。 [3] 今後も引き続き、ガス用品の試買検査の対象品目の増大により監視体制の充実、強化を図る。具体的には、都市ガス関係では、ガスストーブ、ガスこんろについて、LPガス関係では、ガスこんろ等について試買試験を実施する。
[4] 54年度は、ガス消費機器の設置基準の調査を実施する。 [4] 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律は、昭和54年5月に公布され、同年11月から施行されている。また、ガス消費機器設置基準の強化を行った。 [4] 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律が円滑に施行されるよう、関係機関及び関係業者を指導監督する。
[5] 54年4月1日に施行された改正LPガス法の厳格かつ適正な運用を通じて消費者の保安の確保を図る。また、53年11月に創設された第三者被害救済のための基金の運用を図るとともにLPガス設備保安、総点検事業の完全実施により、既存設備の改善を図る。 [5] 法の規定に基づき第2種液化石油ガス器具等の製造事業者に届出を行わせ、また、立入検査を実施し、改正LPガス法の厳格かつ適正な運用を図っている。また、第三者被害者に対しては審査した上で救済見舞金の給付を行った。
 一方、LPガス設備保安総点検事業を通じ既存設備の改善を図った。
[5] 54年4月1日に施行された改正LPガス法の厳格かつ適正な運用を通じて消費者の保安の確保を図る。また、53年11月に創設された第三者被害救済のための基金の運用を図るとともにLPガス設備保安、総点検事業の完全実施により既存設備の改善を図る。また、LPガス消費者に対し、安全機構付き閉止弁、消火安全機構付き燃焼器具等の安全器具の普及状況等の調査を行う。
[6] 引き続き、特殊法人高圧ガス保安協会において消費者保安啓蒙、消費設備の点検指導及び付属研究所におけるLPガス事故防止の諸装置の研究開発等を実施するが、特に新聞による啓蒙活動を拡充するとともに,新たに保安教育用映画を作成する等消費者保安啓蒙事業を充実させる。
 また、LPガス消費者保安センター内で事故情報の収集、分析を行い保安対策に資する。
[6] 特殊法人高圧ガス保安協会のLPガス消費者保安センターにおいて、毎月10日の「LPガス消費者保安デー」を中心としてテレビ・ラジオ、新聞等を通じた消費者保安啓蒙事業の実施、保安教育用映画の作成を行ったほか、同協会の付属研究上おいてLPガスの安全な使用に係る研究開発を行った。 [6] 引き続き、特殊法人高圧ガス保安協会において消費者保安啓蒙、消費設備の点検指導及び付属研究所におけるLPガス事故防止の諸装置の研究開発等を実施するが、特に新聞による啓蒙活動を拡充するとともに,新たに展示会(予定)を行うなど、消費者保安啓蒙事業を充実させる。
 また、LPガス消費者保安センター内で事故情報の収集、分析を行い保安対策に資する。
[7] 引き続き、日本開発銀行の融資を活用しつつ積極的にLPガス漏れ警報器の普及促進を図る。 [7] 引き続き、日本開発銀行の融資を活用しつつ積極的にLPガス漏れ警報器の普及促進を図った。 [7] 引き続き、日本開発銀行の融資を活用しつつ積極的にLPガス漏れ警報器の普及促進を図る。
[8] 今後ともガス事故防止対策のために、都道府県を通じてガス事故の実態調査を行い、その結果に基づきガス事故防止対策を推進する。
 消防大学校等を通じて、地方消防防災関係職員の知識向上に引き続き努める。
 また、昭和55年度の消防庁広報テーマとして、ガス器具等による火災防止対策を取り上げ、全国的なキャンペーンを実施する。
[8] 都道府県を通じてガス事故の実態調査を行った。この調査結果に基づき、消防大学校等を通じて、地方消防防災関係職員の都市ガス、LPガスについての知識の向上に努めた。
 また、消防庁広報テーマとして、ガス器具等による火災防止対策を取り上げ、全国的なキャンペーンを実施した。
[8] 引き続き都道府県を通じてガス事故の実態調査を行い、その結果に基づきガス事故防止対策を推進する。
 消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ、全国的なキャンペーンを実施する。
    [9] 建築基準法施工令の一部を改正する政令(55年政令196号)をうけて3階以上のマンションに設けるガスの配管設備について、安全性を確保するために必要な基準を制定する。