I. 危害の防止
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)

3. 家庭用品等

(1) 電気用品



[1] 54年度及び55年度においても立入検査、試買検査等を実施し、検査、監視体制の充実強化を図る。特に漏電遮断器については、55年4月から指定試験機関によるラベルサービス制度を実施するよう業界を指導する。


[1][ア] 電気用品製造事業者工場への立入検査を実施し、試買検査についても9品目61機種を買い上げ、試験を実施した。



[1] 引き続き、立入検査、試買検査を実施し、検査、監視体制の充実を図る。

[イ] 漏電遮断器のラベルサービス制度を昭和55年4月から発足させた。
[ウ] 型式更新試験において技術基準不適合品が見受けられることから、当該事業者の製造、検査体制について指導を強化することとした。(昭和55年4月)
[2][i] 電気用品の安全性向上のため、技術基準の検討を行う。 [2][i] 漏電しゃ断器のとりつけの義務づけの必要性等について検討を開始した。 [2][i] 漏電しゃ断器のとりつけの義務づけについて検討を進める。
[ii] 社内検査の実施状況について、55年3月までに全国の調査結果を集計する。 [ii] 調査を集計中である。 [ii] 社内検査の実施状況についての調査結果をとりまとめ、社内検査の実施方法について検討を行う。
[iii] 不良電気用品の点検、回収制度及び被害者救済制度について電気用品安全委員会及び同制度専門委員会において引き続き検討を行う。 [iii] 検討中である。 [iii] 引き続き、不良電気用品の点検回収制度及び被害者救済制度について検討を行う。