I. 危害の防止
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)

(5) 抗生物質等医薬品の残留規制及び使用規制

[1] 魚病診断技術者研修、魚病被害状況及び医薬品使用状況調査、輸入魚卵等ウイルス緊急検査、魚病ワクチンの開発研究、ワクチンの実用化研究、魚病病原体の保存技術開発研究について継続するほか

[1] 魚病診断技術者研修、魚病被害状況及び医薬品使用状況調査、輸入魚卵等ウイルス緊急検査、魚病ワクチンの開発研究、ワクチンの実用化研究、魚病病原体の保存技術開発研究について継続実施したほか

[1] 魚病診断技術者研修、魚病被害状況及び医薬品使用状況調査、輸入魚卵等ウイルス緊急検査、急病診断液の購入及び保存、魚病ワクチンの開発研究、ワクチンの実用化研究、魚病病原体の保存技術開発研究、水産用薬品の適正使用のための指針の作成及び普及指導、魚病指導総合センターの設置、魚病等実態は握指導(残留医薬品の実態調査等)等の事業を継続実施する。

[ア] 水産用医薬品の適正な使用に関する指針の作成及び普及指導 [ア] 水産用医薬品の適正な使用に関する指針の作成及び普及指導
[イ] 全国の養殖主産地に魚病指導総合センターの設置 [イ] 全国の養殖主産地に魚病指導総合センターの設置
[ウ] 魚病等実態は握指導(残留医薬品の実態調査等)
 等の事業を実施する。
[ウ] 魚病等実態は握指導(残留医薬品の実態調査等)
 等の事業を実施した。
[2] 主要な養殖業の経営体を対象に、 食糧事務所職員による水産用医薬品の使用状況、魚病の発生状況等の調査点検を行う。 [2] 主要な養殖業の経営体を対象に、 食糧事務所職員による水産用医薬品の使用状況、魚病の発生状況等の調査点検を行った。 [2] 主要な養殖業の経営体を対象に、 食糧事務所職員による水産用医薬品の使用状況、魚病の発生状況等の調査点検を行う。
[3] 動物用医薬品の使用の規制に関する省令を55年9月30日に公布した。規制の対象となるのは、牛、豚、馬、鶏、うずら、みつばち、並びに養殖水産物(ぶり、まだい、こい(食用)、うなぎ、にじます、あゆの六種)である。 [3] 動物用医薬品の有効性及び安全性を確認するため、再評価を行うとともに、改正薬事法に基づき定められる動物用医薬品の使用基準の遵守を図るため、指導及び普及を進める。