施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
7 その他

[1] 消費者保護施策を一層充実させるため、地方消費者行政職員、消費生活相談員等に対し、広範囲かつ専門的な教育、研修を国民生活センターにおいて行う。このため、現在11コースの研修講座を18コースに増強する。
 なお、引き続き54年度中に約70名収容の宿泊施設を建設し、研修の効率的運用を図る。

1. 地方消費者行政職員に対し上級講座(5日間)

2. 地方消費行政短期講座(5日間)

3. 〃 業務講座(2コース各10日間)

4. 地方消費者行政テスト業務研修講座(25日間)

5. 消費者リーダーに対し上級講座

6. 企業職員に対し担当者研究講座(12日間)

[1] 地方消費者行政職員に対し、研修業務講座、一般講座、展示業務講座、消費生活相談員等を対象に養成講座、全国研修会、専門研修講座、一般消費者、企業職員等を対象に消費者問題特別講座をそれぞれ開催したほか、消費者リーダー研修、生活講座、海外生活事情研究等を実施した。
 また、研修を効率的に実施するため、「カリキュラム・研修実施要領検討委員会」及び「教科書作成委員会」を開催した。
 なお、約70名収容の宿泊施設を持つ研修施設の建設に着工した。

[1] 引き続き、消費者保護施策を一層充実させるため、地方消費者行政職員、消費生活相談員、一般消費者及び企業職員等に対し、広範囲かつ専門的な教育、研修を国民生活センターにおいて実施するほか、研修効果を高めるため、専門教科書、視聴覚教材等を作成する。
 なお、約70名収容の宿泊施設を持つ研修施設を54年度中に完成させ、教育、研修の利用の用に共する。