施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
6 消費者行政機構の整備   [1] 宅地建物取引に係る消費者行政改正を整備するため、建設省計画局不動産業課の紛争処理体制を強化した。

[1] 通商産業省の消費者行政体制を以下のように整備する。

[i] 消費生活用製品安全法、家庭用品品質表示法の施行、商品テスト等商品にかかわる指導業務及び訪問販売等の特殊販売の適正化を図るため、本省産業政策局の体制を整備する。

[ii] 消費者信用等に係る指導業務の強化を図るため、地方通商産業局の体制を整備する。

[iii] 化学物資の安全確保体制を充実させるため、本省基礎産業局の体制を整備する。

[iv] 液化石油ガスの保安対策の拡充を図るため、地方通商産業局の体制を整備する。

[v] 都市ガス消費機器の保安対策の拡充を図るため、地方通商産業局の体制を整備する。