施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置

XII その他の一般的施策

1 消費者の日




[1][i] 今後「消費者の日」記念大会の報告書のとりまとめ及び「消費者の日」制定に関する消費者の意識等について全国的に世論調査を行う。



[1][i] 「消費者の日」記念大会の報告書のとりまとめ、消費者団体、地方公共団体等に配布するとともに、53年12月に「消費者問題に関する世論調査」を行い、その結果を本年5月に公表した。
 
[ii] 54年度においては、「消費者の日」を全国的に一層浸透させるとともに、消費者政策及び消費者問題に関する消費者啓発及び情報提供を行うため、東京において5月30日を中心として講演会等を行うとともにポスターを作成し、地方公共団体等に配布する。

[ii] 54年度の「消費者の日」関連事業として、東京においては5月30日午前中に、経済企画庁長官と八消費者団体等代表による懇談会を開催し、午前に‘79消費者の日「講演会」と題する講演会を開催した。

[ii] 55年度においても、消費者政策及び消費者問題に関する消費者啓発及び情報提供を行うため、「消費者の日」(5月30日)を中心とした講演会及び懇談会等を開催するとともに、ポスター等を作成し地方公共団体に配布する。
[iii] 地方公共団体等においても5月30日を中心として各種行事が行われるよう要請、助成等を行う。

[iii] 「消費者の日」を周知させるためポスター5万枚を作成し、地方公共団体、消費者団体事業者団体等に配布し、また消費者啓発に資するためパンフレット1万部を作成し、地方公共団体、消費者団体等に配布した。
 さらに政府広報として、各種媒体を通じ「消費者の日」関連広報事業を行った。

[iii] 地方公共団体等においても5月30日を中心として各種行事が行われるよう要請、助成等を行う。
  [iv] 関係省庁、地方公共団体、消費者団体、事業者団体等に対し「消費者の日」に係わる消費者啓発事業、協賛事業実施等の依頼及び助成(地方公共団体)を行い、その結果各種の事業が全国的に実施された。 [iv] 55年度に消費者問題全国シンポジウムを開催するため、引き続き準備を行う。
[v] 54年5月に、第4回消費者問題全国シンポジウムを開催する。 [v] 「消費者の日」にちなみ、5月29日、30日に消費者、物価モニター、生活改善グループ等による第4回消費者問題全国シンポジウムを開催した。