施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
2 財源措置 [1] 地方公共団体における消費者行政をさらに推進するため、53年度に引き続き、消費者啓発事業、苦情処理関係経費等の充実を行う。 [1] 54年度の地方交付税は、標準団体で道府県分は83,858千円市町村分は11,931千円と、それぞれ6.6%、5.4%を増額した。 [1] 地方公共団体における消費者行政をさらに推進するため、54年度に引き続き、消費者啓発事業、苦情処理関係経費等の充実を行う。