施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置

XI 地方に対する指導助成

1 消費生活センター




[1] 地方消費生活センターの商品テスト事業の連けい強化を図る。



[1] 消費生活センター等において実施する商品試買テストに対し助成した。




[1] 地方消費生活センターの商品テスト事業の連けい強化を図る。

[2] 引き続き、商品テスト機器の整備につき助成する。 [2] 消費生活センター及び公設試験研究機関等が実施する消費者苦情等に基づく食料商品テストの分析の効率的な推進の確保を図るため、これに必要なテスト分析機器の整備につき、山梨県ほか7県市(石川、滋賀、山口、熊本、大分、いわき市、大阪市)に対し助成し、食料品に係る苦情の解決、業界への指導を実施した。 [2] 引き続き、商品テスト機器の整備につき助成する。
[3] 引き続き、全国商品テスト機関連絡会議等を開催する。

[3] 全国の消費生活センターの商品テスト担当者、都道府県等及び農林水産、通商産業両省の職員からなる全国商品テスト機関連絡会議等を開催し、商品テスト技術の交換を行った。

53年10月26
     ~27日
全国大会
54年1月23
     ~24日
中国、四国ブロック
1月25~26日 東北ブロック
1月30~31日 九州ブロック
2月22~23日 関東甲信越
3月15~16日 中部近畿
54年10月5~6日 全国大会
54年12月
     ~55年2月
ブロック会議
[3] 引き続き、全国商品テスト機関連絡会議等を開催する。
[4] 引き続き、消費生活センター技術職員研究を行い、その内容を充実させる。 [4] 消費生活センター等の商品テスト関係技術職員を対象に商品テスト技術研修を行った。 [4] 引き続き、消費生活センター技術職員研究を行い、その内容を充実させる。