施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
X 事業者における消費者指向体制の確立 [1] 事業者の消費者指向を強化するため行政、消費者、事業者からなる懇談会を開催し情報の交換を行う。
[1]
 
[1] 事業者の消費者指向を強化するため行政、消費者、事業者からなる懇談会を開催し情報の交換を行う。
[2][ア] 事業内訓練の実施拡充について販売、サービス関係業界に働きかける。新たな訓練科の設定については、引き続き検討を行う。 [2][ア] 美容、調理、建設物衛生管理防水施工等の業界との会議を開き、サービス関係職種の事業内訓練の拡充を図るための具体策について打合せを行った。

[2][ア] 事業内訓練の実施拡充について販売、サービス関係業界に働きかける。
 冷凍食品加工科等新たな訓練科の設定について引き続き検討を行う。

[イ] 引き続き、消費者生活に関連の深い職種に対する技能検定の拡大を図るとともに、技能検定体制の整備を進め、技能検定の充実に努める。 [イ] 消費者の生活に関連の深い技能検定職種として、新たに「自動販売機調整」、「みそ製造」、「浴そう設備施工」を追加するとともに、「防水施工」、「ガラス施工」の検定基準の見直しを行った。
  また、中央及び都道府県の職業能力開発協会の設立を図り、技能検定実施体制の整備を進めた。
[イ] 更に、消費者生活に関連の深い職種に対して技能検定の拡大を図る。
[3] 引き続き1~3級の小売商検定試験及び販売士養成講習会を実施する。
 なお、55年度以降、小売商検定試験合格者(資格有効期間~5年間)の資格更新のための教育等を実施する。
[3] 1~3級の小売商検定試験及び販売士養成講習会を行った。 [3] 引き続き1~3級の小売商検定試験及び販売士養成講習会を実施する。
 なお、55年においては、50年度小売商検定試験合格者(1級販売士)について資格更新のための講習会を実施する。
[4] 引き続き、消費者から意見、要望等の多い品目(業種)を対象に「業種別消費者懇談会」を開催する。 [4] 農林物資のうち、身近で消費者から意見、要望等の多い「つけ物類」を対象に左記懇談会を実施した。 [4] 引き続き、消費者から意見、要望等の多い品目(業種)を対象に「業種別消費者懇談会」を開催する。
[5] 引き続き、プレハブ建築業界における消費者指向体制の確立を図るため、プレハブ建築協会に対し、量産住宅の供給業務に関する自主管理基準に基づき営業業務工事施工等の適正化を図るよう指導を行う。 [5] プレハブ住宅の営業業務及び工事施工等について、その適正化を図るためプレハブ建築協会、プレハブ住宅企業に対して必要な指導を行うとともに、新たに「工場品質管理基準」の策定についてプレハブ建築協会に対して指導を行った。 [5] 引き続き、プレハブ建築業界における消費者指向体制の確立を図るため、プレハブ建築協会に対し、量産住宅の供給業務に関する自主管理基準に基づき営業業務、工事施工、工場生産等の適正化を図るよう指導を行う。
[6] 企業制度及び経理管理システムの改善策についての調査研究を継続するとともに、企業行動適正化問題についての国民合意を形成するため、企業及び市民に対し、実態調査及び意識調査を引き続き実施する。
 また、今秋に栃木県真岡市、広島県広島市及び岩手県北上市において第2回目の「企業行動会議」を開催するとともに、54年度においては開催地区を拡大し、企業と消費者地域の市民等との対話の普及に努める。
[6] 企業と消費者、地域の市民等との対話推進の一環として、左記3地区において、第2回、第3回企業行動会議を開催するとともに、愛知県瀬戸市、兵庫県赤穂市及び長崎県諌早市において、第1回企業行動会議を開催した。本会議において、商品・サービスの提供に関する苦情・不満の解消等について話し合いが行われた。
 また、地域の市民、企業の意見をこの会議に反映させるため、各地において「地域の声」調査をあわせて実施した。
  更に企業行動に関する企業及び市民の意見調査等を実施した。
[6] 企業行動会議を6地区において開催し、企業と消費者、地域の市民等との対話の定着を図るとともに、消費者保護の問題等会議で話し合われた事項について、企業、市民間の合意の形成に努める。また、企業行動会議と消費者地域の市民等との対話が各地に普及するよう成果普及事業を行う。
 更に、企業制度についての調査研究を継続するとともに、企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するため、企業及び市民に対し実態調査及び意識調査を引き続き実施する。