施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
2 消費者被害救済 [1][i] 消費者被害救済の制度確立のため各種調査を進め、各種の措置を講ずるとともに、関係各省庁と連絡をとりつつ、情報交換等を中心に本問題の検討を進めていく。

[1][i] 「わが国における消費者被害の実態」を大蔵省印刷局より発行した。
 また、「消費者被害の賠償費用とその経済活動に及ぼす影響に関する調査」を(財)国民経済研究会に委託して行い、その結果をとりまとめた。
  苦情処理体制の整備、危害情報システムの拡充等の措置を講じた。

[1][i] 消費者被害救済の制度を確立するため、各種調査を進め、かつ各種の措置を講ずるとともに、関係各省庁と連絡をとりつつ、情報交換等を中心に本問題の検討を進めていく。
[ii][ア] 食品事故による健康被害者を救済する体制の整備について、学識経験者による研究会による検討を行う。 [iii][ア] 引き続き、左記の研究会で検討を行っている。 [ii][ア] 引き続き、食品事故による健康被害者を救済する体制の整備について学識経験者による研究会において検討を行う。
[イ] (財)食品産業センターに食品事故等対策研究委員会を設置し、食品製造業者の食品事故等に関する消費者被害賠償費用、問題食品回収費用等を対象とした保険的手法等について調査検討を行うとともに、54年度からは、その結果に係る各種保険的制度案について基礎的データの収集分析、検討等を行う。

[イ] (財)食品産業センターに食品事故等対策研究委員会を設置し、食品製造業者の食品事故等に関する消費者被害賠償費用問題食品回収費用等を対象とした保険的手法等について調査検討を行った。
 また、その結果に係る各種保険的制度案について基礎的データの収集、検討等を行うこととし、所要の準備を行った。

[イ] 食品製造業者の食品事故等に関する消費者被害賠償費用、問題食品回収費用等を対象とした各種保険的制度案について基礎的データの収集分析、検討等を行う。
[iii] 引き続き、医薬品の副作用による被害者の救済制度創設に必要な検討を行い制度の基本を固め、法案の国会提出を図る。 [iii] 制度の創設を図るため、第88回国会に医薬品副作用被害救済法案を提出し、成立した。 [iii] 医薬品副作用被害救済基金法が第88回国会において成立したので、今後は関係政省令の整備等を行い、救済基金を発足させ副作用被害者の救済を図る。
[iv] 48年度以降の検討結果を踏まえ、引き続き医事紛争に関する研究を進める。 [iv] 臨床医学、基礎医学、法学等各方面の学識者からなる医事紛争に関する研究班において研究を進めている。 [iv] 引き続き、左記の研究を進める。
[v][ア] 事故調査のための委員会(「BL保険事故処理審議会(仮称)」)の設置を準備するよう関係業界を指導するとともに、消費者に対しては「BLマーク証紙」を貼付した建設大臣認定優良住宅部品には、賠償責任保険等が付保されていることを周知させる。 [v][ア] 「BL保険事故処理審議会(仮称)」の設置を準備するよう指導を行うとともに、消費者に対しては「BLマーク証紙」を貼付した建設大臣認定優良住宅部品には、賠償責任保険等が付保されていることを周知させた。 [v][ア] 今後とも事故調査のための委員会(「BL保険事故処理審議会(仮称)」)の設置を準備するよう関係業界を指導するとともに、消費者に対しては「BLマーク証紙」を貼付した建設大臣認定優良住宅部品には、賠償責任保険等が付保されていることを周知させる。
[イ] 新築一戸建持家住宅を対象とした住宅性能保証保険制度の創設及び普及を図るとともに、共同住宅等に関する住宅性能保証保険制度について検討する。 [イ] 住宅性能保証保険制度の創設について、主な地方公共団体と具体的な検討を行っている。 [イ] 引き続き、新築一戸建持家住宅を対象とした住宅性能保証保険制度の創設及び普及を図るとともに、共同住宅等に関する住宅性能保証保険制度について検討する。
[vi] 引き続き、SGマーク制度の対象品目の拡大を図る。 [vi] SGマーク製品(31品目)にトイレットペーパーホルダー、こいのぼり用矢車、手動式芝刈機、ゴルフ練習用ネット、乳幼児用移動防止柵、折りたたみ式サマーベッドの6品目を追加し、37品目に拡大した。一方、製品安全協会の業務方法書を改正し、SGマーク製品に係る事故に関して54年1月1日以降のものについて損害賠償金をこれまでの1,000万円から2,000万円に、一時交付金30万円から60万円に引き上げた。 [vi] 引き続き、SGマーク制度の対象品目の拡大を図る。
[vii] 引き続き、家電製品賠償責任保険制度に関し、品目の拡大、制度の充実について検討を行う。 [vii] 内払制度を設けたほか、保険制度の充実(事故処理機関の設置等)について検討中である。 [vii] 引き続き検討を行う。