施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 業界 [1] 業界団体等における消費者苦情処理体制の現状と問題点について実態調査する。

[1] 財団法人産業研究所で業界苦情処理体制調査研究を行い、企業及び業界の消費者対応について、次の項目を内容とする報告書をとりまとめ、企業の消費者施行についての提言の形でプレス発表を行った。

(1) 企業の消費者対策の現状と課題(含む実態調査)

(2) 消費者志向型企業のケーススタディ

(3) 企業の消費者志向に付いての提言、更に、関係団体に対し、苦情処理体制の一層の整備、充実に関する通達を行った。

[1] 引き続き企業の消費者志向のあり方について、54年度において更に深く調査研究を行い、業界苦情処理体制の充実強化を図る。
[2] 引き続き、(財)食品産業センターに対し助成を行い、食品業界の苦情処理体制の整備を行う。 [2] 従来から(財)食品産業センターに助成し、全国36道府県に地方食品業界からなる苦情処理のための協議会を設置したところであるが、54年度においては8件(秋田、山梨、静岡、滋賀、奈良、山口、高知、佐賀)に同協議会を設置すべく準備中である。 [2] 引き続き、(財)食品産業センターに対し助成を行い、食品業界の苦情処理体制の整備を行う。
   

[3] 都道府県環境衛生営業指導センターを設置し、理・美容、クリーニング、飲食等の苦情処理体制を整備充実する。

[4] 引き続き、公正競争規約の設定に際し、苦情処理に関する規定を設けるように指導する。 [4] 食肉(山形、埼玉、鳥取、大阪、熊本各県)等の規約設定について苦情処理に関する規定を設けるよう指導した。 [4] 引き続き、公正競争規約の設定に際し、苦情処理に関する規定を設けるように指導する。