施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 地方公共団体 [1] 引き続き、消費生活センター等における苦情相談の処理体制の整備を進めるとともに、消費生活相談員及び苦情処理専門員の処遇の改善を図る。 [1] 53年度予算において消費生活相談員の処遇の改善を図るとともに、サブセンターの相談員の補助対象人数を増加した。また、苦情処理専門員の人数の増加及び処遇の改善を図った。 [1] 引き続き、消費生活センター等における苦情相談の処理体制の整備を進めるとともに消費生活相談員及び苦情処理専門員の処遇を図る。
[2] 引き続き、各県に対して、地方住宅センターの設立について指導を行う。 [2] 各県に対し、地方住宅センター設立の指導を行った。 [2] 引き続き、各県に対して地方住宅センターの設立について指導を行う。