施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置

VII 消費者意向の反映

1 行政における参加と公開




[1] 引き続き、行政における消費者の参加と公開の原則の下に消費者意向をは握し、行政に反映するよう努める。




[1] 消費者と各種懇談会を開催し、消費者意向のは握、反映に努めた。

[ア] 通産省産業大臣と消費者との懇談会を開催した。

[イ] 通産産業省と消費者との懇談会を開催した。

[ウ] 各通商産業局(沖縄総合事務局を含む。)ごとに、地域別懇談会を開催した。

[エ] 商品別懇談会(自動販売機)を開催した。

[オ] 54年5月の国鉄運賃の認可については、運輸省審議会において国鉄運賃専門調査員6名を委嘱し、意見を聴取するとともに、東京において公聴会を開き、利用者25名の意見の公述を聴取した。

[カ] 欠陥自動車に関する資料の公表を行った。
(国産車 7件、輸入車 8件)

[キ] 51年1月から継続して自動車の型式指定の際に、市街地を走行する状態を示す10モード法によって、測定した当該自動車の燃料消費率及び排出ガスのクリーン度を新聞等を通じ公表している。

[ク] 経済企画庁において、毎月、消費者団体と定期的に懇談会を開催した。

[ケ] 農林水産省においては、食料品関係物価・消費者懇談会を本省及び地方農政局で開催した。




[1] 引き続き、行政における消費者の参加と公開の原則の下に消費者意向をは握し、行政に反映するよう努める。