施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 地方公共団体

[1] 引続き都道府県における消費者講習会、展示、商品テスト及び「消費者の日」の事業等消費者啓蒙事業及び消費生活情報体制整備事業等に対する助成を行う。
 また地域的消費者行政推進事業の一環として、市における消費者啓発事業の促進を行う。

[1] 左記の諸事業に助成した。
 また消費生活情報体制整備事業において、テレファックスを新機種に変え、その能力の飛躍的向上を図った。
 地域的消費者行政推進事業の一環として、今年度より政令指定都市に対する助成を開始した。

[1] 引続き都道府県における消費者講習会、展示、商品テスト及び「消費者の日」の事業等消費者啓蒙事業及び消費生活情報体制整備事業等に対する助成を行う。
 消費者啓発費補助金のうちの地域的消費者行政推進事業の一環として政令指定都市一市を追加し、その事業として「消費者の日」の事業、消費生活情報体制整備事業を追加する。またその他の市における消費者啓発事業に対して助成する。