施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置

2 情報提供

(1) 国



[1] 引き続き、テレビ、パンフレット、リーフレット、映画、スライド、展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を拡充実施する。


[1] テレビ番組「ご存じですか奥さま」(15分)、「ご存じですか(生活ミニ情報)」(5分)、「真屋順子の生活レポ」(15分)、「キッチンパトロール」(15分)、等を放映したほか消費者ニュース、パンフレット、リーフレット、映画、スライド等を作成配布するとともに、米麦加工食品展を開催した。


[1] 引き続き、テレビ、パンフレット、リーフレット、映画、スライド、展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を拡充実施する。
[2][i] 引き続き証券広報センターに対し、健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。

[2][i] 証券投資は証券の性格をよく理解して貯蓄目的に添ってなされるなど健全に行われることが肝要であり、講演会開催、新聞広告、小冊子等によって、投資家に健全投資に関するPRを行うよう、証券広報センターに対し指導している。
 なお、広報センターが行ったPRは次の通りである。(53.11~54.8 但しパンフレット、ポスターは53.10~54.8)。

講演会
 (証券貯蓄、一般経済等) 
    349回
懇談会等  38回
マスコミ広告  262回
  (新聞広告 85回)
  (雑誌広告 4回)
  (テレビ広告 173回)
パンフレット 18種 217万部
ポスター 3種 1.4万部

 上記の他にラジオで株式市況放送を実施している。

[2][i] 引き続き証券広報センターに対し、健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。
[ii] 引き続き、各地銀行協会等を通じて、消費者ローン等についての適切な情報の提供につき指導する。

[ii] 銀行協会で行っている各種相談受付の窓口の周知徹底を図るためパンフレット等の配布を行った。
 また、53年度特別設置の「住宅ローン相談所」を54年度以降も継続設置した。

[ii] 引き続き、各地銀行協会等を通じて、消費者ローン等についての適切な情報の提供につき指導する。
[iii] 引続き、国民生活センター、各地の銀行協会等において消費者ローンの消費生活設計への組み入れ等について相談指導を行う。 [iii] 銀行協会の住宅ローン相談所よろず相談所(出張相談を含む)において、また各金融機関において相談コーナーを設けて、住宅取得に当たっての資金計画、教育資金等について相談指導を行った。 [iii] 引き続き、各地の銀行協会等において消費者ローンの消費生活設計への組み入れ等について相談指導を行う。
[3] 普通養老保険モデル約款は、保険約款の基本となるものであり、他の商品については各社により、給付内容及び取扱いが異なるので普通養老保険モデル約款をベースにして各社平明化を図るよう指導する。

[3] 新種商品については極力平明化するよう強く指導しているほか、既存の商品についても、できるだけ早期に平明化するよう指導している。
 ちなみに、最近の新種においては大部分が平明化したものとなっている。

[3] 普通養老保険モデル約款は、保険約款の基本となるものであり、他の商品については各社により、給付内容及び取扱いが異なるので普通養老保険モデル約款をベースにして各社平明化を図るよう指導する。
[4] 引続き、「薬と健康の週間」を中心とした広範な広告啓蒙活動を行い、消費者の医薬品に対する理解を深める。 [4] 「薬と健康の週間」を中心に、啓蒙活動を行った。 [4] 引続き、「薬と健康の週間」を中心とした広範な広告啓蒙活動を行い、消費者の医薬品に対する理解を深めることとしている。
[5] 引続き、主婦の情報利用の実態及び流通情報に関する意識調査を実施する。 [5] 生鮮食品等に関する流通消費情報の利用実態調査を実施した。 [5] 引続き、主婦の情報利用の実態及び流通情報に関する意識調査を実施する。