施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
4 輸入総代理店制度、その他の流通取引 [1][i] 新たに業種を選定し、輸入品の流通機構についてのアンケート調査を実施する。 [1][i] アンケート調査を実施し調査の分析を行った。 [1][i] アンケート調査のとりまとめをすると同時に新たに品目を選定し前回と同様のアンケート調査を実施する。
[ii] 輸入総代理店契約等の届出の徹底を図るとともに、届け出された契約について、認定基準に基づき厳正な審査を行う。

[ii] 輸入総代理店契約等に対する行政指導件数は、以下のとおりである(54年4月1日~7月31日)

届出件数 453件
指導契約数 55件
内容別指導件数 69件
内容別指導件数の内訳
並行輸入の阻害 5件
競争品の取扱い制限 27件
再販売価格の制限 11件
販売先の制限 7件
その他の制限 19件
[ii] 引き続き、届出の徹底を図るとともに、届け出られた契約について、認定基準に基づき、厳正な審査を行う。
[2] 自動車の取引における消費者保護の観点から自動車販売、流通の具体的な改善策を検討するため、販売流通実態調査のとりまとめをするとともに、自動車流通改善の検討を行う。 [2] 自動車販売流通実態調査のとりまとめを行い、自動車流通改善の検討を実施した。 [2] 引き続き、自動車流通改善の検討を行う。

[3] 中小企業近代化促進法に基づく56年度末を目標とする中古自動車販売業の近代化計画に則り、中古自動車販売業の近代化を図っていく。

[3] 左記の近代計画をもとに中古自動車販売業の近代化を図っていく。 [3] 引き続き、中古自動車販売業の近代化を図っていく。