施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(3) その他 [1] 引き続き、米穀小売販売業者の許認可要件の弾力的運用の徹底を図る。 [1] 米穀小売販売業者の新規登録の要件の一つである知事の定める最低取扱数量を超えることについての確認方法は、従来、所定の様式の署名簿を申請書に提出させていたが、知事が他の方法で客観的に確認できると判断した場合は、署名簿によらなくてもよいこととして、54年3月に改善措置を講じ、54年度から実施している。 [1] 引き続き、米穀小売販売業者の許認可要件の弾力的運用の徹底を図る。
[2] 消費者利益の確保に十分配慮しつつ、大規模小売店舗法の運用を行う。

[2] 大規模小売店舗法においては法の目的及び運用にあたっての考慮事項に、消費者利益の保護が謳われており、実際の調整にあったても、消費者の意見を十分配慮して運用を行った。
 なお、本法は53年10月15日一部改正され、54年5月14日から施行されたが、この改正においても上記の趣旨は踏襲されている。

[2] 引き続き消費者の意見が反映されるよう法律の運用を行っていく。