施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 保険 [1][i][ア] 引き続き、消費者のニーズに沿った商品の開発を指導する。

[1][i][ア] 教育費の高騰に伴い、従来の給付内容を改善した「育英年金付こども保険」や「教育資金付連生定期こども保険」を許可したほか、身体が標準体でない人でも疾病入院給付等を担保する保険に契約できるよう「特別条件特約」を成人病で死亡した場合に高額保証が得られる「新成人病保険」を、また、老後の年金給付が逓増する仕組みの「年金保険」をそれぞれ認可した。
 なお、家族を対象とする疾病入院保障商品については現在までに12社認可している。

[1][i][ア] 引き続き、消費者のニーズに沿った商品の開発を指導する。
[イ] 損害保険については、新保険認可について引き続きその弾力化を図る。 [イ] 「PTA管理者賠償責任保険」や「海外旅行傷害自動車運転者賠償責任保険」を認可した。 [イ] 損害保険については、新保険認可について引き続きその弾力化を図る。
[ii] 契約者配当及び保険料について引き続きその自由化に努める。

[ii] 生命保険の契約者配当は、生保各社の経営実績に応じて実施されてきている。53年度決算の契約者配当については、各社が総資産利回りの低下を反映させて経営実績に応じた調整を行い、他方、最近の死亡率の改善傾向を反映させることにより大部分の会社が契約者権益の増進を図ったがこれにより契約者配当の個別化は一層促進された。
 又、営業保険料から契約者配当を差し引いたいわゆる正味保険料についても同様に個別化が促進された。

[ii] 契約者配当及び保険料について引き続き契約者権益に留意しつつ、各社の経営実績を反映した自由化・個別化に努める。
[iii] 各種保険種目について、料率水準の検証を行い、料率の適正化を図るとともに、今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。

[iii][ア] 簡易生命保険の加入者に対するサービスの向上を図るため。次の事項を内容とする簡易生命保険約款の一部を改正する保険約款が昭和54年8月3日告示され、同年9月1日からこれらの制度改正が実施された。

○保険料率を引き下げるとともに保険料率を男女別とする。

○養老保険の加入年齢の上限を引き上げる。

○即時貸付の貸付金額の制限を廃止する。

○傷害による入院保険金の支払要件を緩和する。

[イ] 住宅資金貸付保険の保険料率を平均33%引き下げた(53年12月実施)

[ウ] PTA管理者賠償責任保険(新設)の保険料率を範囲料率とした(54年2月実施)

[エ] 火災保険(54年4月実施)損害保険率の低下に伴い、担保内容の改善を図るとともに、住宅物件料率を実質平均5%、一般物件料率を実質平均14%、工場物件料率を実質平均10%それぞれ引き下げた。
 また、この料率改定に合わせて工場物件料率の範囲料率の幅上下各3%から10%に拡大した。

[オ] クレジットカード盗難保険の料率を平均19%、キャッシュディスペンサー用カード盗難保険の料率を平均29%それぞれ引き下げた(54年5月実施)

[カ] 労働災害総合保険の保険料率を損害率の悪化に伴い平均21%引き上げた(54年6月実施)

[キ] 傷害保険の料率を損害率の悪化に伴い平均12%引上げ、交通事故傷害保険の料率を損害率の低下に伴い平均11%引き下げた。これに合わせて範囲料率の幅を上下各3%から10%に拡大した(54年6月実施)

[iii] 各種保険種目について料率水準の検証を行い料率の適正化を図るとともに、今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。
[3] 生命保険の販売方法の多様化については、保険審議会の答申に沿い引き続き指導する。 [3] 生命保険の販売方法について、現状の分析を行うとともに、外務員以外の販売チャネルの活用について、54年6月の保険審議会答申で、再度取り上げた。 [3] 販売方法の多様化を図ることにより、消費者ニーズに明確に対応するよう引き続き指導する。
[4] 答申指摘事項のうち、未実施のものについては実施時期及び検討期間を明示し、その確実な実施を図るよう指導する。また、既実施のものについても引き続きその充実拡大を図るよう指導する。

[4] (生命保険関係)答申指摘事項の大半は既に実施されており、未実施事項についても、保険審議の場を通じ、その後の社会情勢を勘案しつつ、慎重に審議を行っている。
(損害保険関係)
  自動車対人賠償責任保険(任意)の付保の普及率向上キャンペーンを実施した。(53年9月~11月、54年5月~6月)

[4] 答申指摘事項のうち、未実施のものについては、実施時期及び検討期間を明示し、その確実な実施を図るよう指導する。また、既実施のものについても引き続きその充実拡大を図るよう指導する。