施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置

3 許認可業種等における競争原理の導入等

(1) 金融





[1] 国民の要望の多様化に伴い、住宅ローンの他個人向け金融の一層の円滑化に配慮する。





(住宅ローン)

 中古住宅ローンの制度化

○ 53年度特別措置の「元本据置返済制度」及び「返済方法変更制度」を54年4月以降も継続

 融資最高額の引上げ(2000万円→3000万円)

(その他のローン)

 小口融資制度(いわゆる応急ローンの制度)

 変動金利導入の大型ローンの採用





[1] 引き続き、住宅ローン等個人向け金融の円滑化に配慮する。
[2] 下記の措置を内容とする郵便貯金法の一部改正を図る。   [2] 下記の措置を内容とする郵便貯金法の一部改正を図る。
[ア] 郵便貯金の一般の総額制限額を500万円に引き上げること。
[ア]
 
[ア] 郵便貯金の一般の総額制限額を500万円に引き上げること。
[イ] 退職金等に係る郵便貯金については、一般の総額制限額の特例を設けること。
[イ]
 
[イ] 預金者貸付けの限度額を100万円に引き上げること等
[ウ] 預金者貸付けの限度額を引き上げること。 [ウ] 預金貸付けの限度額を50万円から70万円に引き上げることを内容とする郵便貯金法の一部を改正する法律が昭和54年6月15日公布され、同日施行された。