施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(5) 事業活動及び経済実態の調査 [1] 引き続き、独占的状態及び価格の同調的引上げに関する規定の適切かつ迅速な運用を図る。 [1] 独占的状態及び価格の同調的引上げに関する規定の適切かつ迅速な運用を図った。 [1] 引き続き、独占的状態及び価格の同調的引上げに関する規定の適切かつ迅速な運用を図る。
[2] 速やかに生産集中度調査結果を取りまとめ、生産集中度の動向等について分析する。また、52、53年の主要産業の生産集中度調査の準備を行う。 [2] 昭和50、51年の生産集中度調査結果の取りまとめを行い集中の状況等について分析を行った。 [2] 昭和52、53年の出荷・生産集中度調査を実施する。
[3] 引き続き、高度寡占業種について価格動向の監視を行う。 [3] 高度寡占業種について価格動向の監視を行った。 [3] 引き続き、高度寡占業種について価格動向の監視を行う。
[4] 広告産業及び冷凍水産物流通業の実態調査を行う。 [4] 広告産業、冷凍水産物流通業及びインスタント・コーヒー生産流通業について実態調査を行った。 [4] 引き続き、いくつかの業種を選定して実態調査を行う。