施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(6) 建設工事請負

[1] 紛争事業の増大に伴い、必要に応じ特別委員を増員する等、中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図る。
 紛争の早期解決を図るため、紛争処理制度研究会の検討結果をもとに中央建設工事紛争審査会のあっせん調停、仲裁等の手続き面及び運用面の整備を図る。
 また、全国建設工事紛争審査会連絡協議会に設置する各地域連絡会議の発足を促進させる等、全国建設工事紛争審議会連絡協議会を通じて紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図る。

[1] 建設工事紛争の簡易迅速な処理を図るため、紛争処理制度研究会の検討結果をもとに「簡易あっせん手続」を試行した。
 紛争処理に関する情報交換及び連絡調整を行うため全国建設工事紛争審査会連絡協議会の第2回総会を開催した。

[1] 必要に応じ特別委員を増員する等中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図る。
 紛争処理の簡易迅速化を図るため引き続き「簡易あっせん手続」を試行する等中央建設工事紛争審査会の手続面及び運用面の整備を行う。
 また、全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用して紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図る。

[2] 引き続き、調査対象を拡大して民間建設工事に関する請負契約の実態調査を進めるとともに、それらの結果をもとに民間建設工事請負契約の適正な指導を行う。 [2] 民間建設工事標準請負契約約款改正の準備作業を進めるとともに、建設業者団体等に個別的に建設工事請負契約について指導を行った。 [2] 引き続き、民間建設工事請負契約約款の改正の準備作業を行う。