施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(5) 宅地建物取引 [1] 住宅の買換え等における消費者利益を保護し、消費者の利便を増大させるため、物件情報の処理システム仲介契約制度の改善、価格査定方法の適正化等により不動産流通の近代化、円滑化を促進する。 [1] 左記方針を実施するための作業を進めている。 [1] 住宅の買換え等における消費者利益を保護し、消費者の利便を増大させるため、不動産流通仲介業の協業化モデル計画、物件価格査定手法の開発、標準媒介契約約款等策定について調査を実施することにより、不動産流通の近代化、円滑化を促進する。
[2] 宅地建物取引の公正を確保し、消費者の保護を図るため、引き続き53年秋及び54年度に全国いっせいに宅地建物取引業者の事務所、分譲地、中高層共同住宅等の調査を行う。 [2] 53年11月17日全国いっせいに宅地建物取引業者の事務所、分譲地、中高層共同住宅等の調査を行い違反等のある業者に対し、行政処分指導を行った。 [2] 宅地建物取引の公正を確保し、消費者の保護を図るため、引き続き54年秋及び55年度に全国いっせいに宅地建物取引業者の事務所、分譲地、中高層共同住宅等の調査を行う。
[3] 中高層共同住宅の購入者の利益の保護を図るため、中高層共同住宅の適正な管理を確保するための施策について検討する。 [3] 中高層共同住宅の管理問題をめぐる紛争の防止と管理の適正化を確保するための施策を検討するため、管理問題研究会を設置し、中高層共同住宅の管理のあり方について検討を行った。 [3] 中高層共同住宅の購入者の利益の保護を図るため、管理問題研究会の報告に基づき、業界団体等に対して行政指導を行う準備を進める。
    [4] 宅地建物取引の公正を確保し、消費者利益の保護と宅地建物の流通円滑を図るため、宅地建物取引業法を改正し、重要事項説明の拡充クーリングオフ制度の新設、媒介契約に関する規定の新設等を行う。