施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 商品取引 [1] 委託者紛議防止のため、商品取引所及び商品取引員に対する指導監督の強化に努めるとともに、外務員に対する教育の強化を図る。 [1] 商品取引所及び商品取引員に対し提示した「受託業務の改善のための検討項目」を受けた業界自主基準により、受託業務の改善を図らせている。 [1] 委託者紛議の防止のため、「受託業務の改善対策」等の徹底を図るとともに、商品取引員に対し立入検査を行う等により、商品取引所及び商品取引員に対し、指導監督の強化を図る。
[2] 商品取引員の許可更新に当たっては財務業務の両面から審査を行い、厳正な態度で臨む。 [2] 商品取引員の許可更新に当たって財務、業務の両面からの厳正な審査を現在実施中である。 [2] 引続き、商品取引員の許可の更新に当たって財務・業務の両面からの厳正な審査を実施する。(55年1月まで)