施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(3) 証券取引 [1] 引続き、適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう協会を指導するとともに、証券会社に対しても従業員の監督等を通じて投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導監督する。

[1] 日本証券業協会の各種研修等を通じて証券会社の役職員に対し、行き過ぎた投資勧誘を行わないこと、また投資者が証券の性格を正確に認識し得るよう十分な説明を行うこと等の指導を行っている。
 なお、協会が53年11月以降現在までに行った研修は次の通りである。

53.10~53.11 新任外務員研修 
53.12 セールスマネージャー研修
54.1 所得税実務講座
54.1~54.4 内部監視管理者研修
54.2~54.3 支店長研修
54.2 女子リーダー研修
54.2~54.3 公社債実務講座
54.2~54.4 証券講座(夜間)
54.3 セールスマネージャー研修
54.3 役員研修
54.4 新入女子社員研修
54.4~54.6 新任外務員研修
54.4~54.7 内部監視管理者研修
54.5~54.8 営業員研修
54.6~54.8 公社債基礎研修
54.6~54.8 セールスマネジャー研修
54.6 経営幹部研修
54.7 公社債実務講座
53.10~54.8 中堅社員研修(通信教育)
[1] 引続き、適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう協会を指導するとともに、証券会社に対しても従業員の監督等を通じて投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導監督する。