施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 金融取引

[1] 引き続き、全国銀行協会連合会等において契約条件等について検討し、改善措置を講ずるよう指導する。
 また、銀行業務にかかる知識の普及と啓発を図るために引き続き活動を行うよう指導する。

[1] 全国銀行協会連合会において貸金庫規定ひな型を制定し、取引条件の整備を図るとともに、規定内容を具体的、明確にした。また、ローン契約書ひな型(非提携ローン)の検討を行っている。
 また、銀行業務にかかる知識の普及と啓発を図るために、定期的な広告を行った。

[1] 引き続き、全国銀行協会連合会等において、契約条件等について検討し、改善措置を講ずるよう指導する。
[2] いわゆるサラリーマン金融問題については、利用者に対する啓発、契約条件の開示等の指導に努めるほか利用者保護等の観点から、立法措置も含め、必要な規制措置を早急に検討する。

[2] 53年9月13日付銀行局長通達「貸付条件の掲示等に係る庶民金融業協会に対する指導等について」(蔵銀第2473号)の遵守方の指導に努めた。
 また、利用者保護の観点から貸金業の規制等に関する法案が国会に提出できるよう関係省庁間で行政当局としての対応能力面等をも勘案しつつ、関係方面の意見をも参考としながら、鋭意検討を進めた。

[2] 先の第87回国会(常会)及び88回国会(臨時)に貸金業の規制等に関する法案が各党から提出されたが、諸般の事情により廃案になった。今後引続き、同規制法案の成立を期すべく、関係省庁間で努力を重ねていく。