施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置

3 その他の取引

(1) 旅行取引



[1] 引き続き、旅行業法に基づき消費者保護施設を強力に推進するとともに、旅行業モニター制度の効果的な運営を図る。



[1] 旅行業者の資質の向上を図るため旅行業協会において、旅行業務取扱主任者研修(54年2.,3月)及び添乗員研修(53年11.12、54年2月)を実施した。
 また、取引準則の遵守状況等を調査するため、全国に配置した旅行業モニターの活用を図るとともに、旅行業者の営業所に対する立入検査を強化した。
 なお、旅行者の保護を強化するため、営業保証金を従来の3倍に引上げ(54年7月)、55年1月から施行することとしている



[1] 引き続き左記の施策を推進する。